老朽化や耐震性不足を理由に建て替えのために立退きを要求されました。 借家権価格は5300万円と判断され、これに加え、代替店舗確保に要する費用、移転費用、移転後営業再開までの休業補償、顧客の減少に伴う営業上の損失、営業不振ないし営業廃止の危険性などを考慮して、1億円の立退料が必要と判断されました。

（東京地裁平成22年12月27日判決）

耐震性不足や耐震補強工事に2億円以上の費用を要するとして、立退きを要求されました。 耐震性不足があり、また、立退料の支払いがあれば移転しても営業継続が困難とまではいえないことから、立退き自体は認められました。裁判所は、家賃差額補償（想定される移転先の家賃と現在の家賃の差額）、工作物補償、営業休止補償（移転に伴う休業中の収入の補償）、その他補償（移転費用、移転先選定費用等）を勘案し、最終的に3000万円の立退料が必要と判断しました。

（東京地裁平成28年3月18日判決）

耐震性不足を理由に明け渡しを要求されました。 裁判所は、耐震性不足で倒壊の危険性があるということで、明け渡しは認めましたが、差額賃料や移転費用、内装費、営業補償、得意先損失補償などを考慮し、3000万円の立退料を認めました。

（東京地裁令和2年1月16日判決）

家主が、自身の生活のために、建物を取り壊して新たに飲食店の経営を計画し、明け渡しを求めてきました。 裁判所は営業保障費1054万4000円及び移転費用等の補償として501万8000円を認め、合計で、1556万4000円の立退料を認めています。

（東京地裁平成30年3月7日判決）

付近の再開発計画を立てている不動産開発業者が、建物を購入して家主となった上で、新たにビルを建てたいと言って、明け渡しを求めてきました。協議の末、間近い明渡し期限（約2か月後）を受け入れる代わりに、当初提示額の倍額近い立退料を支払ってもらいました。

（交渉により決着した事案）

耐震性の不足、シロアリ被害があるアパートであり、一方で、家主は持病があることや子との同居等のため、アパートとその敷地を売却して、自宅を建て替えたいと考えていました。そこで、家主は、明け渡しを求めてきました。 裁判所は、概ね4年分の賃料額に移転費用を加えた400万円を立退料として認め、明け渡しを命じています。

（東京地裁令和2年3月31日判決）